2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そして、さきに審議が行われました衆議院の委員会では、有識者から、今後は保険料や租税の賦課対象に金融資産も含める必要があると考えていますと、個人金融資産の約三分の二は高齢者に集中しており、これにより保険料、租税収入が相当増えることが期待できますとの指摘もありました。
そして、さきに審議が行われました衆議院の委員会では、有識者から、今後は保険料や租税の賦課対象に金融資産も含める必要があると考えていますと、個人金融資産の約三分の二は高齢者に集中しており、これにより保険料、租税収入が相当増えることが期待できますとの指摘もありました。
日本の持っております企業の技術等々に対して、投資を含めましていろいろな形で、こちらからも多くの資金が、日本の中には一千九百兆を超えます個人金融資産なんというものもありますし、銀行が持っております資金というものを海外に向けてそれをまた使っていく等々のことを考えますと、海外からの投資運用業者等々が日本で拠点を開設するといった場合に、これまでなかなか面倒くさかったんですけれども、そういったものの開設、英語
日本も膨大な個人金融資産や圧倒的な治安のよさなどの強みを持って今参入している、こういうふうに思います。こうした強みを背景に、国際金融センターが実現すれば、これは日本経済にとってどのようなメリットがあるものか、広く国民に御理解いただけるよう分かりやすく御答弁をお伺いをしたいと思います。
個人金融資産の約三分の二は高齢者に集中しており、これにより、保険料、租税収入が相当増えることが期待できます。 もう一つの理念的反対理由を述べます。 それは、医療には受益者負担原則を適用すべきではないと考えているからです。 一般には、医療の一部負担は、医療サービスを利用した人、患者さんと、利用していない人、健康な方との公平を確保する受益者負担原則あるいは応益負担原則から説明されます。
それは総合課税というのが必要になると思いますし、あとは、二木参考人の指摘の中で、二ページ目の上段のところ、金融資産を含める必要がある、個人金融資産の三分の二が高齢者に集中している。だから、保険料に対してもここをしっかり捕捉していくということは私は非常に大事じゃないか。ただ、これをやろうと思うと、実は、私はマイナンバーをどうしても入れざるを得ないんじゃないか。
それから二つ目は、今個人金融資産というのは、今、日本中で一千九百六十兆円ぐらい巨大なもの、日本の国家予算の十何倍、二十倍近くに膨れ上がっておりますけれども、こういったようなもので預貯金がどんどん増える。
グリニッジ・スタンダードタイムで、ロンドン、ニューヨーク、アジアと三つ回して、八時間ずつぐらいのずれで回しているんですけれども、そういったもので、今、香港の話が出ていますけれども、いずれにしても、こういう国際金融センターというようなものをやりたいと言ったって簡単にできる話じゃありませんが、日本の場合は幸いにして、治安がいいとか、また政治が安定しているとか、また、そうですね、一千九百兆円を超えます個人金融資産
そういった意味では、リスクをある程度負うということも含めまして、金融商品を、貯金プラス金融商品というのになっておるんですけれども、日本は、御存じのように、個人金融資産一千九百何十兆のうち一千三十兆ぐらいだと思いますが、これ全部現預金という実態ですから、ちょっとこれ極端に現預金に偏っている、これだけ金利も付かないのにということになっておりますので、やっぱりある程度ライフプランというのを考えて資産形成というのに
今言われますように、所得分配という、回復に効果があるようにという点を考えてやらないかぬという金融所得の分離課税というところの見直しという点は一つの大きな要素なんだと思いますけれども、私ども、今ちょっと言われましたけれども、今、個人金融資産はもう千八百兆じゃなくて千九百兆になっていますから、そして、そのうちの現預金比率は一千三十兆ぐらいになっていると思うんですね。
しかし、先生、個人金融資産で一千九百兆あるんですからね。表向きの金ですよ、国家予算の十九倍。個人ですよ、表のお金で。すさまじい金融資産が日本にあるということを意味しているんだと思いますね、これは。
一方で、千八百兆円とも言われる個人金融資産の半分は現預金であり、貯蓄から投資へという流れをつくるためには、金融所得課税は難しい、こういう話もされて、そして、昨年の時点では、来年度の税制改正でちょっとこの点は検討させていただく、このように締めくくられております。
今おっしゃいましたように、新型コロナによって経済とか金融への影響というものに対応するために支援を必要とするということで、家計支援とか企業の継続のための資金とか、いろいろな必要な資金を提供してきた中で、先生おっしゃるように、家計を見れば、今、家計で約一千三十兆ぐらいですかね、そういったようなものが、トータルの個人金融資産約一千九百兆のうち一千三十兆円、正確には一千三十四兆円の現預金がそこにあるわけです
加えて、家計の、個人金融資産とでもいうべきものが一千九百兆を楽に超えておりますので、そういった家計金融資産。しかも、その中で、金融資産の中に占めるもので、債券とかを除いたいわゆる現預金というものが半分以上、約一千三十兆ぐらい。
これはこれで重要なんです、資産運用する方々からすれば重要なんですが、そもそも、ちょっと本質的な議論として、発行市場としてどういう魅力があるんでしたっけという話をしたいんですが、若干、この議論をするときに、大体、先ほども個人金融資産とかそういう話も出て、流通市場の話しか出ていないんじゃないかなというふうに思っております。
そういう中で、我が国の良好な治安、それから生活環境、そして一千九百兆円の個人金融資産がある強みを生かして、この国際金融センターを日本に持ってくる、また、日本がイニシアティブを取っていく必要があるというふうに思います。 この三点について、麻生先生に御質問させていただきたいと思います。
いずれにしても、日本の財政というのは極めて厳しいんですけれども、現時点においては、前原先生おっしゃるように、巨額の個人金融資産というものプラス経常収支が黒というのも極めて大きいんですけれども、こういったものを背景として、ほとんどの国債というものが国内で消化されて、外貨による消化はゼロ、外国人による国債の購入は一〇％前後ありますけれども、いずれも円で取引しておられますので、外貨による取引はゼロということになっておりますので
○麻生国務大臣 これは海江田先生御存じのように、今までのところ、日本の場合は、個人金融資産が約一千九百兆、現預金も一千兆というような、潤沢ないわゆる国内の家計金融資産というものがありますので、こういったものを背景にして、低金利、極めて低い金利で安定的に国債というものが消化をされておりまして、今〇・一％とかいう形で消化をされておりますし、幸いにして、外資でこれを買っておられる方もおられますけれども、全
日本には、良好な治安と生活環境、千九百兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。 税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入に係る所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である二〇％の税率を一律に適用します。海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例も設けます。
日本には、良好な治安と生活環境、千九百兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。 税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色のない水準である二〇％の税率を一律に適用します。海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例も設けます。
また、そういうものがあっても、実体経済としてもある程度の規模がなきゃいかぬと思うんですが、少なくとも実体経済と株式市場というものもありますし、加えて今、二〇一九年末現在で個人金融資産、いわゆる家計金融資産ですが、これが約一千八百九十三兆円、薄気味悪い金があります。加えて、その中で現預金が一千三兆円。
結果として、今、日本の場合、御存じのように、グロス・ドメスティック・プロダクト、通称ＧＤＰというものよりグロス・ナショナル・インカムの方がトータルで二十兆円ぐらい、ＧＮＩの方がでかいとなったと思っておりますけれども、そういった形にまでなってきておりますので、資金力の多さというのは、個人金融総資産が一千九百兆ありますこの日本というものはすさまじい資金を持っているということにもなりますので、そういったものをうまく
とにかく、今、個人金融資産が千九百兆円ですよ。ミリオネアと億万長者が、二〇一六年の段階で二百八十万も日本にいる。一年間で七十何万もふえている。とにかくお金持ちは金をため込んでいるんです。だから、大企業は金をため込む、お金持ちは金をため込むから、幾ら日銀がお金を出しても全く経済、庶民にはお金が回らない。だから経済がよくならないんですから。この根本的なところを治療するのが総理大臣の役目ですからね。
何となく、昔と違って今は個人金融資産が一千九百六十兆というもうとてもじゃない膨大な数になっておりまして、今対外純資産も世界一というような状況が続いておりますので、こういったもの一発で一つひっくり返るなんということになりかねぬというんで、それを国全体でやろうなんという不届きな人たちが出てこないなんという保証はありませんから、そういった意味では、いろんなことを考えて、万全を期して、さらにこの種の話を、常
とにかく、外国為替の差益と同様に雑所得とされているという話については、総合課税の対象になるんだと理解しているんですけれども、日本においては株式の売却益というのはこれは分離課税の対象としているのは、これはもう御存じのように、所得税の再分配機能というものをある程度損なってでも株式の家計というものに対して少し比率を占めないと、今、一千九百兆円ぐらいあります個人金融資産といううちの九百五、六十兆円が現預金ですから
その上で、今、預金などの潤沢な国内のいわゆる家計金融資産が存在というのがあるから、一千何百兆という個人金融資産とかいうのがあるから、また低い低金利水準で安定的に国債が国内で消化されているという、誠に、何というんでしょうかね、ラッキー、幸運な状態が続いているというんですけれども。
そういった、何か今一千八百六十兆の個人金融資産が世の中に寝ているわけですから、そのうち九百八十兆円が現預金だという事態が今、日本の置かれている状況でございますので、そういったお金が動くのが大事なんだと思っておりますので、今言われたようなお話も参考にさせていただければと存じます。
ただ一方、私どもとしては、何といっても一千八百六十兆円と言われる薄気味悪いほど大きな個人金融財産というもののうち九百八十兆円ぐらいが現預金ということになっているのは、これはちょっとどう考えても普通じゃないなと思っておりますので、貯蓄から投資ということを、いわゆる家計というこの資産を形成する意味でぜひということを申し上げてきておりますので、これをやらせていただくという意味では、ちょっと何となく、今言っておいて
少なくとも、一千八百六十兆かな、個人金融資産、そのうちの現預金の比率が九百八十というのはちょっと異常でしょう、これ。それぐらいやはり、今、一万円普通預金で金を稼ごうと思ったら、〇・〇〇一だったら、十億円やって一万円ですかな。分離課税がかかるんだから、十二億円貯金がなかったら、年間、普通預金で一万円の金利を稼げないんですよ。あなたのさっき言われた四％、五％、夢みたいな話ですから、今は。
したがいまして、今のお答えになりますけれども、我々、傍ら先ほどちょっと海江田先生の御質問の中にもありましたＮＩＳＡの話ですけれども、今、基本的に預貯金、個人金融資産一千八百七十兆円とかいわれるうち、高齢者の方々の持分がその約半分以上、六割以上になっていて、かつその中の現預金の比率は五五％という状況は、これはどう考えても、ちょっと、かなり偏っている。